相続税の申告が必要な場合と不要な場合を解説します。

この記事は、相続税の申告の有無を判断できるように解説しています。

また、相続税の申告が必要と判断した場合、自力で申告できるケース、外部専門家の役割について、記載しています。

相続税申告が必要な場合と不要な場合

まずは、相続税申告が必要な場合と不要な場合はどのような場合なのかそれぞれ解説します。

相続税申告が必要な場合

まず、相続税申告が必要な場合について解説します。
相続財産の総額が遺産に係る基礎控除額を超えると、相続税申告が必要になります。

遺産に係る基礎控除額とは、3,000万円+（600万円×法定相続人の数）

遺産に係る基礎控除は、3,000万円+ （600万円×法定相続人の数）の算式で計算します。

例えば、妻と子ども2人の場合、3,000万円+（600万円×3人）＝4,800万円が遺産に係る基礎控除額となります。

法定相続人とは、配偶者や子、両親、兄弟姉妹などをいう

法定相続人になれるのは、配偶者と血族（≠姻族：配偶者とその血族）です。被相続人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、第1順位：子ども及び代襲相続人（子どもが死亡している場合、子の孫）、第2順位：両親等の直系尊属、第3順位：兄弟姉妹及び代襲相続人の順に配偶者と一緒に相続人になります。

なお、法定相続人とは、相続する権利を有する人を指し、相続人とは、実際に財産を相続する人を指します。

相続財産の総額が基礎控除以下の場合は申告不要

被相続人（亡くなった人）から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与（贈与税の課税方式）によって財産を取得した各人の相続税が課される財産の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下の場合、相続税の申告は不要です。

反対に遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内です。

相続財産の総額が基礎控除以下の場合でも申告が必要なのはどんな時？

前章で相続税申告が必要な場合と不要な場合について解説しましたが、相続税申告が不要な場合に当てはまるケース（相続財産の総額が基礎控除以下の場合）でも、相続税申告が必要になることがあります。

詳しく解説します。

特例の適用によって、相続税が0円になったとき

特例を適用するための要件として、申告することが要件となるものがあります。

上記のような申告が必要な控除や特例によって相続税が0円になった場合に、相続税申告を行わなかった場合は、その控除や特例が適用できず相続税が発生してしまい、「無申告加算税」と「延滞税」というペナルティが課せられます。

相続税の申告書を提出しなかった場合、ペナルティが課せられる

相続税の申告書を提出しなかった場合、無申告加算税と延滞税が課せられます。また、相続財産を隠蔽し、又は仮装していた場合、重加算税40％が課税されます。

相続税についてのお尋ねが届いたとき

税務署は、相続税の申告がありそうな人に「相続税についてのお尋ね」を送っています。

相続税の申告をする人は、破棄していただいて構いませんが、相続税の申告をしない人は、税務調査のリスクを下げるため、適切に記載して税務署に返送します。

なお、相続税についてのお尋ねが届かないからといって、相続税の申告は不要とは限らないことに注意する必要があります。

相続税の申告を自力でできるライン

相続税は、自力で申告できます。具体的には、下記の場合に、自力で申告できると考えられます。

• 相続人が1人の場合
• 被相続人の相続財産をすべて把握している場合（名義預金など被相続人と親族間で資金移動がない場合）
• 配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例により、相続税が零となる場合
• 相続財産が預貯金のみの場合（土地や有価証券は、財産評価が複雑のため）

相続が起きて外部に依頼する場合の登場人物は、税理士、弁護士、司法書士

相続が起きて外部の専門家に依頼する場合、税理士、弁護士、司法書士に依頼するケースが多いです。

下記の表でそれぞれの専門家が対応できる内容についてまとめております。

上記の表のように、それぞれの専門家によって対応できる範囲が変わってきます。

ご状況に合わせて最適な依頼先を選択してください。

まとめ

今回は相続税申告が必要な場合と不要な場合について詳しく解説しました。
この記事を参考に、相続税申告が必要か不要かを判断して頂ければ幸いです。

相続税申告が必要な場合は、信頼できる税理士に相談することをおすすめします。